公図と地積測量図の違いとは？それぞれの役割と使い分けを解説

公図と地積測量図の違いを実務目線で解説します。精度・記載内容・法的な位置づけの違い、法務局での取得方法、業務での使い分けまで整理します。

土地の調査や取引の場面では「公図」と「地積測量図」という2種類の図面が登場します。どちらも法務局で取得できる土地の図面ですが、役割・精度・記載内容は大きく異なります。この記事では、両者の違いと実務での使い分けを整理します。

公図とは

公図とは、法務局に備え付けられている土地の位置・形状・地番を示した図面です。正式には「地図に準ずる図面」（不動産登記法第14条第4項）と呼ばれるものが大半で、明治時代の地租改正時に作成された旧土地台帳附属地図をもとにしています。

公図の主な特徴は次のとおりです。

公図は「どの土地がどこにあるか」を確認するための図面であり、正確な面積や境界の位置を証明するものではありません。

地積測量図は、土地の面積（地積）・形状・境界点の位置を測量にもとづいて明らかにした図面です。分筆登記や地積更正登記などの申請時に土地家屋調査士が作成し、登記記録の一部として法務局に保管されます。

地積測量図には次の情報が記載されています。

測量にもとづいて作成されるため、公図と比べて精度が高く、境界や面積の根拠資料として実務で広く使われます。

実務上の大きな違いは「地積測量図はすべての土地に存在するわけではない」という点です。分筆や地積更正などの登記がされたことのない土地には、地積測量図がありません。一方、公図はほぼすべての土地について備え付けられています。

不動産調査・物件調査：まず公図で対象地と隣接地の位置関係を確認し、地積測量図があれば境界・面積の裏付けとして取得します。両方を突き合わせることで、現況との食い違いに気づきやすくなります。

測量・境界確定業務：地積測量図の座標値が過去の測量成果として重要な資料になります。隣接地の地積測量図も取得して、境界点の整合を確認するのが一般的です。

用地取得・開発：候補地が多数ある段階では公図で地番と位置を把握し、絞り込んだ後に地積測量図で面積・境界を確認する流れが効率的です。

公図・地積測量図はどちらも法務局の窓口、郵送、またはオンライン（登記情報提供サービス・かんたん証明書請求）で取得できます。

取得した地積測量図をExcelやCADで活用するには、記載されている座標値・辺長を転記する作業が必要です。点数の多い図面では手入力に時間がかかり、桁の読み間違いも起こりやすくなります。

AI OCRツールを使うと、地積測量図PDFから座標表を自動認識して座標値を抽出し、SIMA形式やExcel形式でダウンロードできます。

Q: 公図と地積測量図の記載内容が食い違う場合はどうすればよいですか？

A: 公図は精度が低いため、境界の根拠としては地積測量図の座標値が優先されます。食い違いが大きい場合は土地家屋調査士に相談し、現地確認や地積更正登記の検討が必要なケースもあります。

Q: 地積測量図がない土地の面積はどこで確認できますか？

A: 登記簿謄本（登記事項証明書）の表題部に登記上の地積が記載されています。ただし、地積測量図のない古い土地は測量精度が低い場合があり、実測と大きく異なることもあります。

Q: 公図はどこで取得できますか？

A: 地積測量図と同様に、法務局の窓口・郵送・オンライン（登記情報提供サービス）で取得できます。公図（地図証明書・地図に準ずる図面の証明書）の手数料は1通450円です。

公図は土地の位置・地番を確認するための図面、地積測量図は面積・境界を証明するための図面です。精度も役割も異なるため、業務では両方を取得して突き合わせるのが基本です。取得後のデータ化にはAI OCRを活用すると、転記作業の時間とミスを大幅に減らせます。

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