公図と地積測量図の違いとは？それぞれの役割と使い分けを解説

公図と地積測量図の違いを実務目線で解説します。精度・記載内容・法的な位置づけの違い、14条地図との関係、法務局での取得方法、公図から地番を調べる手順、業務での使い分けまで整理します。

土地の調査や取引の場面では「公図」と「地積測量図」という2種類の図面が登場します。どちらも法務局で取得できる土地の図面ですが、役割・精度・記載内容は大きく異なります。この記事では、両者の違いと実務での使い分けを整理します。

公図とは

公図（こうず）とは、法務局に備え付けられている土地の位置・形状・地番を示した図面です。正式には「地図に準ずる図面」（不動産登記法第14条第4項）と呼ばれるものが大半で、明治時代の地租改正時に作成された旧土地台帳附属地図をもとにしています。当時の測量精度のまま現在も使われている図面が多数存在します。

公図に記載されている情報

土地の区画（筆界の概略位置）
地番
道路・水路などの公有地の位置
隣接する土地との関係

記載されていない情報

正確な座標値
正確な面積（地積）
建物の位置

公図は「どの土地がどこにあるか」を確認するための図面であり、正確な面積や境界の位置を証明するものではありません。

地積測量図とは

地積測量図は、土地の面積（地積）・形状・境界点の位置を測量にもとづいて明らかにした図面です。分筆登記や地積更正登記などの申請時に土地家屋調査士が作成し、登記記録の一部として法務局に保管されます。

地積測量図には次の情報が記載されています。

境界点の座標値（X・Y座標）
求積表（面積の計算過程）
辺長（境界点間の距離）
隣接地の地番

測量にもとづいて作成されるため、公図と比べて精度が高く、境界や面積の根拠資料として実務で広く使われます。

公図と地積測量図の違い一覧

項目	公図	地積測量図
目的	土地の位置・地番の確認	面積・境界の証明
精度	低い場合が多い	高い（測量にもとづく）
座標値の記載	なし	あり
求積表の記載	なし	あり
存在する土地	ほぼすべての土地	分筆・地積更正等をした土地のみ
作成者	国（旧土地台帳附属地図等）	土地家屋調査士

実務上の大きな違いは「地積測量図はすべての土地に存在するわけではない」という点です。分筆や地積更正などの登記がされたことのない土地には、地積測量図がありません。一方、公図はほぼすべての土地について備え付けられています。

14条地図（地番図）との関係

公図と呼ばれる図面の中には、精度が大きく異なる2種類が混在しています。

項目	公図	14条地図（地番図）	地積測量図
正式名称	地図に準ずる図面	地図（14条地図）	地積測量図
根拠	不動産登記法14条4項	不動産登記法14条1項	不動産登記規則
精度	低い（明治期作成が多い）	高い（現代測量基準）	高い（筆単位の詳細）
座標	なし	あり	あり
用途	地番・区画の概略確認	境界の基準	個別筆の境界・面積確認

14条地図（地番図） は現代の測量技術で作成・整備された精度の高い地図です。都市部を中心に整備が進んでいますが、農村部ではまだ「地図に準ずる図面」のままの地域も多くあります。手元の図面がどちらなのかは、図面の表題部分で確認できます。

公図の取得方法

公図・地積測量図はどちらも法務局の窓口、郵送、またはオンライン（登記情報提供サービス・かんたん証明書請求）で取得できます。

窓口での取得

管轄の法務局に出向く
「地図（公図）交付請求書」に地番を記入
手数料を収入印紙で納付する
窓口で受け取る

オンラインでの取得（登記情報提供サービス）

登記情報提供サービスにアクセス・ログイン
「地図」メニューから地番または住所で検索
地図情報（公図）を閲覧・ダウンロード

オンラインで取得した公図はPDFで参照できます。ただし、証明書としての効力はありません（閲覧目的のみ）。証明書が必要な場合は、法務局の窓口またはかんたん証明書請求（交付は紙のみ）を利用します。

手数料は改定されることがあるため、最新の金額は地積測量図を法務局で取得する方法の手数料一覧を参照してください。

公図から地番を調べる方法

住居表示（番地）しかわからない場合に、地番を調べる手順です。

登記情報提供サービスで住所から地図を検索
表示された公図で対象の土地の区画を確認
区画に記載された地番を確認

公図上の地番を確認したら、その地番で登記事項証明書（登記簿謄本）や地積測量図を取得できます。

公図の精度の限界と注意点

距離・面積の信頼性

公図上で測った距離・面積は参考値にすぎない
実際の境界位置は地積測量図または現地測量で確認する

形状のゆがみ

古い公図は縮尺が不均一で、形状が実際と大きく異なる場合がある
山間部・農村部ほどゆがみが大きい傾向がある

実務上の使い方

公図は「どの地番が隣接しているか」の確認に使う
境界の正確な位置は地積測量図や確定測量図で確認する

業務別の使い分け

不動産調査・物件調査：まず公図で対象地と隣接地の位置関係を確認し、地積測量図があれば境界・面積の裏付けとして取得します。両方を突き合わせることで、現況との食い違いに気づきやすくなります。

測量・境界確定業務：地積測量図の座標値が過去の測量成果として重要な資料になります。隣接地の地積測量図も取得して、境界点の整合を確認するのが一般的です。

用地取得・開発：候補地が多数ある段階では公図で地番と位置を把握し、絞り込んだ後に地積測量図で面積・境界を確認する流れが効率的です。

実務では、次の順で図面を活用するのが基本形です。

公図：地番の位置・隣接関係を大まかに把握
地積測量図：各筆の正確な座標・面積・境界を確認
現地測量：公図・地積測量図と現地の一致を確認

公図で把握した隣接関係に、登記簿の権利情報（地目・地積・所有者・抵当権）を重ねて1枚にしたものを、実務では「調査図」と呼びます。用地買収や仕入れの検討、境界立会いの段取りでは、公図と登記簿を別々に見るのではなくこの形にまとめて判断します。作成手順は公図と登記簿から調査図を作成する方法で解説しています。

取得した図面のデータ化

取得した地積測量図をExcelやCADで活用するには、記載されている座標値・辺長を転記する作業が必要です。点数の多い図面では手入力に時間がかかり、桁の読み間違いも起こりやすくなります。

AI OCRツールを使うと、地積測量図PDFから座標表を自動認識して座標値を抽出し、SIMA形式やExcel形式でダウンロードできます。複数筆をまとめて処理すれば、地権者台帳や一覧表の作成も効率化できます。

よくある質問

Q: 公図と地積測量図の記載内容が食い違う場合はどうすればよいですか？

A: 公図は精度が低いため、境界の根拠としては地積測量図の座標値が優先されます。食い違いが大きい場合は土地家屋調査士に相談し、現地確認や地積更正登記の検討が必要なケースもあります。

Q: 地積測量図がない土地の面積はどこで確認できますか？

A: 登記簿謄本（登記事項証明書）の表題部に登記上の地積が記載されています。ただし、地積測量図のない古い土地は測量精度が低い場合があり、実測と大きく異なることもあります。

Q: 手元の公図が14条地図かどうかはどう見分けますか？

A: 図面の表題や欄外に「地図（法第14条第1項）」または「地図に準ずる図面」と記載されています。14条地図であれば座標値にもとづいて作成されており、精度が高いと判断できます。

まとめ

公図は土地の位置・地番を確認するための図面、地積測量図は面積・境界を証明するための図面
公図は距離・面積の参考には使えず、境界の根拠にはならない
14条地図（地番図）は公図の中でも精度が高い現代測量版
地積測量図はすべての土地に存在するわけではない（分筆・地積更正をした土地のみ）
業務では公図で位置を把握し、地積測量図で境界・面積を確認する順序が基本

tohonでは地積測量図の座標抽出・自動検算に対応しており、30ページ無料でお試しいただけます。

公図と登記簿から用地調査用の調査図を作成する機能は、建設・土木コンサル向けページで詳しく紹介しています。

公図と地積測量図の違いとは？ それぞれの役割と使い分けを解説