地積図とは？地積測量図との違いと取得方法を解説

地積図とは何か、地積測量図との違い、法務局で取得できる旧土地台帳付属地図との関係を解説します。土地調査・境界確認の場面での活用方法も紹介します。

「地積図」という言葉は、文脈によって指す対象が異なるため混乱を招きやすい用語です。現代の実務では「地積測量図」が主流ですが、かつて存在した別の図面を指すケースもあります。この記事では地積図の意味を整理し、地積測量図との違いと実務での活用方法を解説します。

地積図とは

「地積図」は主に2つの意味で使われます。

1. 地積測量図の略称として

日常会話や業務の中で、「地積測量図」を略して「地積図」と呼ぶケースがあります。法務局で取得できる土地の面積・形状・座標を記録した公的な図面のことを指します。この用法では「地積図」＝「地積測量図」として扱われます。

2. 旧土地台帳付属地図（地積図）として

明治〜昭和初期にかけて作成された「旧土地台帳付属地図」を指す場合があります。土地台帳制度（昭和25年廃止）のもとで各土地に附属して作成された図面で、現在の法務局にも一部が保管されています。

この旧来の地積図は現代の地積測量図と比べて精度が低く、縮尺や測量方法も統一されていないため、境界復元への活用は限定的です。

地積図と地積測量図の違い

項目	旧土地台帳付属地積図	現代の地積測量図
作成根拠	旧土地台帳法	不動産登記法・不動産登記規則
作成時期	主に明治〜昭和初期	昭和35年以降（現行制度）
記載内容	形状・概測面積	座標値・辺長・求積表・基準点
精度	低い（参考程度）	高い（特に平成17年以降）
保管場所	法務局（一部）	法務局（永久保存）

地籍図との違いも確認しよう

「地積図」と混同されやすい言葉に「地籍図」（ちさきず）があります。

地籍図（ちさきず）：国土調査（地籍調査）で作成された公的な地図。市町村が管理し、高精度な座標情報を含む。
地積測量図：法務局に保管される、登記申請に添付された測量の成果物。

地籍調査が完了している地域では、地籍図が土地の形状・境界の基礎資料となります。

法務局で取得できる地図・図面の種類

法務局では、土地の形状に関して複数種類の図面が保管されています。

図面の種類	概要
14条地図	不動産登記法14条にもとづく精度の高い地図（地籍調査図など）
公図（地図に準ずる図面）	精度は低いが全国ほぼすべての土地をカバー
地積測量図	登記申請に添付された実測図（作成されていない土地もある）

地積図（旧土地台帳付属地図）が保管されている場合も、同じく法務局で閲覧・取得が可能です。

地積図・地積測量図の取得方法

窓口での取得

対象土地を管轄する法務局（登記所）の窓口で請求できます。

地積測量図：450円/通（書面）
地図・地図に準ずる図面：450円/通（書面）

オンラインでの取得

登記・供託オンライン申請システム（登記情報提供サービス）を利用すると、窓口に行かず取得できます。

地積測量図：334円/通（送付）
ブラウザ上での閲覧：332円/通

地積測量図のデジタル活用

法務局で取得した地積測量図（PDF）は、そのままCADに読み込むことは難しく、記載された座標値を手動入力するのが従来の流れでした。

AI OCRツールを活用すれば、地積測量図PDFから座標値・引照点情報を自動抽出し、SIMA形式でCADへ直接読み込めます。多数の土地を扱う調査業務や境界復元作業での転記コスト削減に貢献します。tohonは7日間・30ページ無料でお試しいただけます。

よくある質問

Q: 「地積図」を請求しても法務局で断られることがありますか？

A: 「地積測量図」として請求すれば対応してもらえます。旧土地台帳付属地図は「地図に準ずる図面」として保管されている場合があります。対象土地に地積測量図が存在しない場合は「地積測量図なし」として通知されます。

Q: 旧土地台帳付属地図（地積図）は境界確定に使えますか？

A: 測量精度が低いため、直接的な境界確定には適していません。ただし、当時の土地の形状や隣接関係を把握するための参考資料としては有効です。

Q: 地積測量図が存在しない土地はどうすればよいですか？

A: 昭和35年以前の土地や、分筆・地積更正登記が行われていない土地には地積測量図がない場合があります。境界確認が必要な場合は、土地家屋調査士に依頼して確定測量を行うことになります。

まとめ

「地積図」は「地積測量図」の略称として使われることが多いですが、旧土地台帳付属地図を指す場合もあります。実務では現代の地積測量図（法務局保管・座標値記載あり）が主な参照対象で、法務局の窓口またはオンラインで取得できます。古い図面でも座標値をAI OCRで抽出してCADに取り込むことで、効率的に業務に活用できます。