現況測量図とは？目的・記載内容・地積測量図との違いを解説

現況測量図とは何か、確定測量図・地積測量図との違い、建築確認申請での役割、取得・作成方法を実務目線でわかりやすく解説します。

土地に関わる業務で「現況測量図」という図面が登場することがあります。似た名前の「地積測量図」「確定測量図」と混同されやすいですが、目的も法的効力も異なります。この記事では現況測量図とは何か、他の図面との違いと実務での使い方を解説します。

現況測量図とは

現況測量図（げんきょうそくりょうず）とは、土地の現在の形状・状況を記録した測量図面です。建物・フェンス・道路境界石など現地に存在する構造物の位置、高低差（高さ）、おおよその境界なども記録されます。

現況測量図の最大の特徴は、隣接地の所有者との境界確定を行わない点です。あくまで「現在の状況を把握する」ための図面であり、法的な境界確定力はありません。

現況測量図が必要な場面

現況測量図は主に以下の場面で使用されます。

場面	目的
建築確認申請	敷地の形状・現況把握（設計の前提資料）
開発・宅地造成許可	対象区域の現況確認
土地売買の事前調査	土地の現況面積・形状の概要把握
相続・財産評価	土地の現況確認
設計・施工の基礎資料	造成計画・植栽計画の前提データ

現況測量図の記載内容

現況測量図には一般的に以下の情報が記載されます。

土地の形状・おおよその面積
現況の境界位置（確定した境界ではない）
建物・工作物・塀・擁壁の位置・寸法
高低差（高さ）・傾斜情報（GL高さなど）
道路・水路との関係
方位・縮尺

法定の様式はなく、作成目的や依頼先によって内容・精度が異なります。

現況測量図と他の測量図の違い

項目	現況測量図	地積測量図	確定測量図
境界確定	なし	登記に必要な範囲	隣接全境界を確定
法的効力	なし	登記の証明力あり	境界合意の証明
保管場所	依頼者が保管	法務局（永久保存）	依頼者が保管
作成者	測量士・土地家屋調査士	土地家屋調査士	土地家屋調査士
費用・期間	比較的安価・短期間	中程度	高い・長期間
公的取得	不可（依頼者から入手）	法務局で取得可能	不可

現況測量図と確定測量図の最大の違い

確定測量図は隣接地の所有者全員と道路管理者（官公署）が立会い・合意し、境界を確定させた図面です。売買の際に金融機関や買主から求められることが多く、法的な境界の証明力があります。

現況測量図は隣接者の立会いなしで現状を記録するだけなので、コストが低く短期間で作成できますが、境界の証明には使えません。

現況測量図の費用・期間の目安

現況測量図の費用は土地の広さ・形状・現況の複雑さによって異なりますが、一般的な目安は以下のとおりです。

土地規模	費用目安	期間目安
住宅地（〜200㎡）	10〜20万円程度	1〜2週間
中規模（200〜500㎡）	15〜30万円程度	2〜3週間
大規模（500㎡超）	30万円〜	1ヶ月前後

確定測量図は隣接者との立会い協議が必要なため、現況測量図より費用・期間が大きくなる傾向があります。

現況測量図の取得方法

現況測量図は法務局では取得できません。以下のいずれかの方法で入手します。

過去に依頼した測量士・土地家屋調査士から入手：図面が作成済みの場合はコピーを提供してもらえます。
新規に測量を依頼：測量士・土地家屋調査士に依頼して新たに作成してもらいます。
売買時に売主から提供：土地売買では売主が用意することがあります。

既存の地積測量図との連携

現況測量業務では、法務局で取得した過去の地積測量図の座標データを参考資料として活用できます。境界点の座標を測量CADに読み込み、現地観測値との差異を確認することで、効率的に作業を進められます。

AI OCRツールを使えば、地積測量図PDFから座標値を自動抽出してSIMA形式でCADに読み込めます。手入力の転記ミスを防ぎ、現況測量の準備作業を大幅に効率化できます。tohonは7日間・30ページ無料でお試しいただけます。

よくある質問

Q: 現況測量図だけで土地を売買できますか？

A: 法律上は可能ですが、実務上は買主・金融機関から確定測量図の提出を求められることが多いです。現況測量図のみでは境界が確定していないため、トラブルのリスクがあります。

Q: 建築確認申請には現況測量図が必須ですか？

A: 建築確認申請に添付が求められる図面は自治体や規模によって異なりますが、敷地の現況を示す図面（現況測量図や敷地求積図）の提出が求められることが多いです。

Q: 現況測量図と地積測量図のどちらを取得すればよいですか？

A: 目的によります。境界確認・売買・登記関連には地積測量図（または確定測量図）、建築設計・現況把握・概算面積確認には現況測量図が適しています。

まとめ

現況測量図とは、隣接者との境界確定を行わず土地の現状を記録した測量図面です。建築確認申請・開発許可・土地調査などに使われますが、法的な境界確定力はありません。確定測量図（境界確定・売買向け）、地積測量図（法務局保管・登記証明）と使い分けることが重要です。地積測量図の座標データはAI OCRで抽出し、現況測量のCAD作業に活用できます。