土地測量図とは？種類・見方・取得方法をわかりやすく解説

「土地測量図」という言葉は、土地に関する測量の結果を記録した図面の総称として使われます。しかし実際には複数の種類があり、目的・作成者・法的な効力がそれぞれ異なります。この記事では土地測量図の種類と使い分けをわかりやすく整理します。

土地測量図とは

土地測量図とは、土地の形状・面積・境界点の位置を測量によって記録した図面の総称です。不動産登記・売買・開発・用地取得など、土地に関わるあらゆる場面で使用されます。

代表的な種類は以下の3つです。

種類	主な目的	保管場所
地積測量図	登記申請（分筆・地積更正）	法務局（永久保存）
確定測量図	境界確定・土地売買	当事者（所有者等）が保管
現況測量図	建築・開発・設計の参考	依頼者が保管

地積測量図

地積測量図は、不動産登記法にもとづき土地家屋調査士が作成し、法務局に永久保存される公的な図面です。分筆登記・地積更正登記の際に添付書類として提出されます。

主な特徴：

• 誰でも法務局（またはオンライン）で取得可能
• 境界点の座標値・求積表・辺長が記載される
• 作成年代が新しい（平成17年以降）ほど精度が高い
• 世界測地系の座標を使用（平成17年以降）

境界復元や面積確認の基礎資料として最もよく使われます。

確定測量図

確定測量図は、対象地のすべての境界について、隣接地の所有者・道路管理者（官公署）との立会い・合意を経て作成される図面です。「境界確定図」「確定実測図」とも呼ばれます。

主な特徴：

• 法律上の提出義務はないが、土地売買で買主から求められることが多い
• 隣接者全員の同意印が必要
• 法務局には保管されず、所有者などが保管する
• 精度は高いが、図面の形式に法定要件はない

確定測量図をもとに分筆登記を行うと、その測量成果が地積測量図として法務局に登録されます。

現況測量図

現況測量図は、土地の現在の形状・状況を記録した図面です。隣接者との境界確定は行わないため、法的な境界の確定力はありません。

主な特徴：

• 建築確認申請や開発許可の申請資料として使用
• 既存構造物の位置・高さなども記録
• 境界確定を伴わないため費用・期間が比較的少ない

どの土地測量図が必要かの判断基準

目的	適した図面
登記記録として保管したい	地積測量図（法務局に保管）
土地を売買する	確定測量図（隣接者の同意あり）
建物を建てたい	現況測量図（または地積測量図）
過去の境界を確認したい	地積測量図（法務局で取得）
開発・設計の参考資料	現況測量図

土地測量図の取得方法

地積測量図の取得

法務局（登記所）の窓口またはオンラインで取得できます。

• 窓口：450円/通（書面交付）
• オンライン：334円/通（郵送）または332円（閲覧）

申請時は「地番」（住所ではなく登記上の番号）が必要です。法務局の窓口で「地番が不明」と伝えると検索を手伝ってもらえます。

確定測量図・現況測量図の取得

これらは法務局では取得できません。土地の所有者または過去に測量を依頼した土地家屋調査士・測量士から入手することになります。手元にない場合は、改めて測量を依頼する必要があります。

土地測量図の座標データを活用する

地積測量図などに記載された座標値は、境界復元・CAD設計・GIS分析などに活用できます。PDFからCADへ転記する際はミスが発生しやすいですが、AI OCRを活用すれば自動抽出が可能です。

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よくある質問

Q: 土地測量図と地積測量図は同じものですか？

A: 「土地測量図」は測量図面の総称で、地積測量図・確定測量図・現況測量図などを含みます。「地積測量図」はそのうちの1種類で、法務局に保管される公的な図面です。

Q: 土地測量図がないと土地の売買はできませんか？

A: 法律上、確定測量図がなくても売買は可能です。ただし買主や金融機関から求められるケースが多く、実務上は用意することが推奨されます。

Q: 古い土地測量図でも使えますか？

A: 参考資料として使えます。ただし昭和年代の地積測量図は精度が低い場合があるため、境界復元の際は現地確認と組み合わせることが重要です。

まとめ

「土地測量図」は地積測量図・確定測量図・現況測量図を含む総称です。登記記録としては地積測量図（法務局保管）、境界確定・売買では確定測量図、設計・開発では現況測量図というように場面に応じて使い分けます。過去の地積測量図は法務局で取得でき、座標データをAI OCRで自動抽出してCADに活用することで業務を効率化できます。

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