求積図とは？種類・見方・地積測量図との違いをわかりやすく解説

求積図とは面積の計算根拠を示す図面の総称です。敷地求積図と地積測量図の求積表の見分け方と見方、座標法と三斜法の違い、面積が合わないときに疑うところまで実務目線で解説します。

建築確認申請・開発許可・登記申請など、土地や建物に関わる手続きで頻繁に登場する「求積図」。似た言葉に「地積測量図」「求積表」がありますが、それぞれ異なる概念です。この記事では求積図とは何か、種類・見方・関連する図面との違いを整理します。

求積図とは

求積図（きゅうせきず）とは、土地や建物の面積を計算した過程を示す図面の総称です。面積の根拠を証明するための書類として、建築確認申請・開発許可・農地転用など多くの行政手続きに添付が求められます。

求積図は特定の法律で様式が定められているわけではなく、提出先・申請種類によって内容が異なります。作成者も設計士・土地家屋調査士・測量士など、業務の種類によって変わります。

求積図の主な種類

敷地求積図

建築確認申請に添付する、建築敷地の面積算出図面です。建築基準法に基づく容積率・建ぺい率の計算の根拠となります。確認申請書の一部として提出し、建築主事や指定確認検査機関に審査されます。

作成者：設計事務所・建築士が作成するのが一般的
提出先：建築確認申請（建築主事・指定確認検査機関）
記載内容：敷地の形状・面積計算・計算結果

床面積求積図

建築物の各階・各室の床面積を算出した図面です。建築確認申請での延べ床面積の根拠として使用されます。

区域求積図

開発許可申請・農地転用許可などで、対象区域の面積を証明する図面です。

地積測量図の求積表

法務局に保管される地積測量図には「求積表」が含まれており、これも広義の求積図に含まれます。座標値を使った計算過程が表形式で記載されています。

求積図の計算方法：座標法と三斜法

求積図に使われる面積計算の主な方法は2種類です。

座標法（ガウスの公式）

各頂点の座標値（X・Y）を使って面積を計算する方法です。精度が高く、平成17年以降の地積測量図では座標法が主流です。

面積 = ½ × |Σ(Xi × Yi+1 - Xi+1 × Yi)|

三斜法

土地を複数の三角形に分割し、各三角形の面積を合算する方法です。底辺と高さから計算するため、座標値がなくても面積を求められます。昭和年代の古い図面に多く見られます。

比較項目	座標法	三斜法
精度	高い	中程度
必要データ	座標値	辺長・角度
使用される図面	現代の地積測量図	旧来の地積測量図・敷地求積図

2つの計算方法の詳しい違い（計算式・ヘロンの公式・平成17年の規則改正の経緯）は、三斜法と座標法の違いで解説しています。

求積図の見方

求積図には法定様式がないため、書式は作成者によって異なります。それでも見るところは共通していて、次の順に追えば読めます。

1. どの種類の求積図かを見分ける

同じ「求積図」でも、敷地求積図と地積測量図の求積表では成り立ちがまったく違います。まずどちらを手にしているかを確認します。

手がかり	敷地求積図	地積測量図の求積表
どこにあるか	建築確認申請の図書一式の中	法務局に保管（誰でも取得可）
図面の表題	「敷地求積図」「求積図」	「地積測量図」
座標の基準	任意座標が多い	公共座標（平面直角座標系）が原則
作成者の記名	建築士	土地家屋調査士
面積の位置づけ	建ぺい率・容積率の計算根拠	登記される地積の根拠

この2つは面積が一致しないことがあります。 敷地求積図は現況や道路後退（セットバック）を反映した「建築に使える敷地」を示すのに対し、地積測量図は筆界にもとづく登記上の地積を示すためです。数字が違っていても、ただちにどちらかが誤りとは限りません。

2. 座標法か三斜法かを見る

座標値の一覧表が載っている → 座標法。点名とX・Y座標が並びます
三角形に分割した図と、底辺・高さの表が載っている → 三斜法

古い地積測量図では三斜法、平成17年以降のものは座標法が主流です。

3. 結論の面積がどれかを確認する

求積表の最下行（合計欄）が結論の面積です。そのうえで、次と突き合わせます。

地積測量図の求積表：登記簿謄本の表題部に記載された地積と一致するか
敷地求積図：確認申請書に書かれた敷地面積、建ぺい率・容積率の計算に使われている数字と一致するか

面積が合わないときに疑うところ

症状	疑うところ
ちょうど2倍・半分になっている	座標法の「÷2」の処理漏れ（倍面積のまま）
3.3で割ると合う	㎡と坪の取り違え
小数第2位だけずれる	端数処理の違い（切り捨て／四捨五入）
数㎡だけ足りない	境界点の拾い漏れ、または一部区画の合算漏れ

座標値から自分で面積を計算し直す手順は、測量図の面積を自分で検算する方法にまとめています。

どの手続きでどの求積図が必要か

手続き	必要になる求積図	主な作成者
建築確認申請	敷地求積図・床面積求積図	建築士
開発許可申請	区域求積図	設計者・測量士
農地転用許可	区域求積図	行政書士・測量士
分筆登記・地積更正登記	地積測量図（求積表を含む）	土地家屋調査士
不動産の売買（面積の確認）	地積測量図の求積表	― （法務局で取得）

求積図と地積測量図の違い

「求積図」と「地積測量図」は混同されやすい言葉ですが、明確に異なります。

項目	求積図	地積測量図
位置づけ	面積計算根拠を示す図面の総称	不動産登記規則に定められた法定図面
様式	法定様式なし	記載事項が法定
保管場所	申請者・建築確認申請書類など	法務局に永久保存
作成者	設計士・土地家屋調査士など	土地家屋調査士
取得方法	作成者・申請先から	法務局・オンラインで取得可能

地積測量図は求積表（面積の計算過程）を含んでいますが、それ以外の情報（境界点の座標・辺長・図面本体）も含む、より広範な法定図面です。

求積図と求積表の違い

「求積図」は図面全体を指し、「求積表」は面積計算の数値を表にまとめたものです。地積測量図や建築図面の中に「求積表」が組み込まれていることが多く、表単体を指す場合は「求積表」、図面全体を指す場合は「求積図」と呼び分けられます。

求積図のデジタル活用

地積測量図の求積表（座標値・面積計算）をCADやExcelに転記する際は、AI OCRを活用することで作業時間の削減と入力ミスの防止が可能です。

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よくある質問

Q: 求積図は誰でも作成できますか？

A: 法律上の作成者資格は用途によって異なります。建築確認申請の敷地求積図は建築士が作成するのが一般的です。地積測量図（求積表を含む）は土地家屋調査士が作成します。

Q: 求積図がない土地の面積はどうやって確認しますか？

A: 法務局で地積測量図を取得することで面積と計算根拠を確認できます。地積測量図がない土地については、公図・固定資産税台帳などを参照するか、土地家屋調査士に境界確定・地積更正を依頼します。

Q: 求積図の計算が間違っていた場合はどうなりますか？

A: 建築確認申請や登記申請の審査で指摘され、修正・再申請が必要になります。特に地積測量図の場合は法的根拠となるため、面積計算の正確性が重要です。

Q: 建築確認申請の敷地求積は、三斜法でなく座標法で作成してもよいですか？

A: 敷地求積図には法定様式がなく、計算方法も指定されていないため、座標法で作成しても問題ありません。実務では三斜求積で作成されることが多いものの、確定測量が済んでいて座標値が手元にある場合は、座標法のほうが検算しやすく整合も取りやすくなります。ただし審査側の運用は提出先（建築主事・指定確認検査機関）によって異なることがあるため、様式の指定があるかは事前に確認してください。詳しくは敷地求積図とはで解説しています。

Q: 敷地求積図の面積と登記簿の地積が違います。どちらが正しいですか？

A: どちらかが誤りとは限りません。登記簿の地積は筆界にもとづく登記上の面積で、敷地求積図は建築に使える敷地の面積です。道路後退（セットバック）部分の扱い、複数筆にまたがる敷地の合算、古い登記地積と現況の食い違いなどで差が出ます。売買や建築計画で面積が効いてくる場合は、確定測量で現況を確定させるのが確実です。

まとめ

求積図とは面積の計算根拠を示す図面の総称で、敷地求積図・床面積求積図・地積測量図の求積表など複数の種類があります。建築確認・開発許可・登記申請など、提出先によって求められる形式・内容が異なります。

読むときは「どの種類か → 座標法か三斜法か → 結論の面積はどれか」の順に追い、登記簿の地積や確認申請書の敷地面積と突き合わせます。敷地求積図と登記簿の地積は一致しないことがあり、それ自体は誤りとは限りません（道路後退や複数筆の合算などで差が出ます）。地積測量図の求積表はAI OCRで自動抽出し、CAD・Excelに活用することで転記ミスと時間を削減できます。

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