確定測量図とは？地積測量図との違い・費用・作成手順を解説

確定測量図とは何か、地積測量図・現況測量図との違い、土地売買での役割、作成手順と費用目安を実務目線でわかりやすく解説します。

土地の売買や分筆登記を行う際に「確定測量図が必要」と言われることがあります。似た名前の「地積測量図」「現況測量図」と何が違うのか、どのような手順で作成されるのかを整理します。

確定測量図とは

確定測量図（かくていそくりょうず）とは、対象地のすべての境界について、隣接地の所有者・道路管理者（官公署）と立会い・合意を経て境界を確定した図面です。「境界確定図」「確定実測図」とも呼ばれます。

確定測量図の最大の特徴は、すべての隣接者の同意（印鑑・署名）を得た境界確認書を伴う点です。これにより、法的に強い境界の証明力をもちます。

確定測量図が必要な場面

場面	理由
土地の売買	買主・金融機関が境界明示を要求するため
分筆登記	境界を確定してから分筆する必要があるため
隣地との境界紛争解決	合意に基づく境界の根拠として
道路との境界確認	道路管理者との筆界確認書が必要な場合

法律上は確定測量図がなくても土地の売買は成立しますが、実務では買主や融資を行う金融機関から提出を求められることが一般的です。

確定測量図の作成手順

確定測量図は以下のステップで作成されます。

資料調査：登記簿・地積測量図・公図・隣地の情報を収集
現地測量：境界点・構造物・高低差を実測
仮境界点の設置：測量データをもとに仮の境界点を設置
立会い・境界確認：隣接地所有者・道路管理者が立会い、境界位置を確認・合意
境界確認書の締結：隣接者全員が署名・押印
確定測量図の作成：確定した境界点をもとに図面を完成
（必要な場合）分筆登記・地積更正登記：確定測量図をもとに登記申請

確定測量図の費用・期間の目安

確定測量図の費用は土地の規模・形状・隣接者数・官公署との協議の有無によって大きく異なります。

土地規模	費用目安	期間目安
住宅地（〜200㎡）	40〜80万円程度	3〜6ヶ月
中規模（200〜500㎡）	60〜120万円程度	4〜8ヶ月
大規模・官民境界あり	100万円〜	6ヶ月〜1年以上

**官民境界（道路管理者との境界確定）**が必要な場合は、官公署との協議に時間がかかるため期間が延びる傾向があります。

確定測量図と地積測量図の違い

項目	確定測量図	地積測量図
境界確定	隣接全境界を確定（全員合意）	登記に必要な範囲
法的根拠	私的契約（境界確認書）	不動産登記規則（公的）
保管場所	依頼者・関係者が保管	法務局（永久保存）
取得方法	所有者・作成者から	法務局で誰でも取得可
作成者	土地家屋調査士	土地家屋調査士

確定測量図は「境界の合意」を示す私的な図面であり、法務局には保管されません。一方、地積測量図は分筆・地積更正登記の際に法務局に提出・保存される公的な図面です。

確定測量図をもとに分筆登記を行うと、その測量成果が地積測量図として法務局に登録されます。

確定測量図と現況測量図の違い

項目	確定測量図	現況測量図
隣接者との立会い	全員必要	不要
境界確定力	あり（合意に基づく）	なし
費用	高い	比較的安価
期間	長い	短い
主な用途	土地売買・分筆登記	建築確認・設計参考

確定測量図の保管と紛失時の対応

確定測量図は法務局に保管されないため、紛失すると原本の再取得が困難です。

作成した土地家屋調査士の事務所に問い合わせ：控えが保管されている場合があります
隣接地所有者・道路管理者に問い合わせ：境界確認書の副本が残っていることがあります
改めて確定測量を依頼：図面が存在しない場合は再度作成が必要です

過去の地積測量図の活用

確定測量の準備として、法務局で取得した地積測量図の座標データを参考資料に使えます。過去の測量成果（境界点の座標値）をCADに取り込み、現地観測値と照合することで効率的に作業を進められます。

AI OCRツールを使えば、地積測量図PDFから座標値を自動抽出してSIMA形式でCADに読み込めます。手入力の転記ミスを防ぎ、確定測量の準備作業を大幅に効率化できます。tohonは7日間・30ページ無料でお試しいただけます。

よくある質問

Q: 確定測量図がないと土地は売れませんか？

A: 法律上は確定測量図なしでも売買は成立します。ただし実務上は買主や金融機関から求められることが多く、売買価格・条件の交渉でも不利になる場合があります。

Q: 確定測量図を作ったら地積測量図も自動的に作られますか？

A: 確定測量図の作成だけでは地積測量図は作成されません。確定測量図をもとに分筆登記・地積更正登記を申請すると、その成果が地積測量図として法務局に登録されます。

Q: 隣接地の所有者が立会いを拒否したらどうなりますか？

A: 立会い拒否の場合、境界確認書に署名を得られないため確定測量図の完成が困難になります。この場合は筆界特定制度（法務局への申請）や境界確定訴訟などの手続きを検討することになります。

まとめ

確定測量図とは、すべての隣接地所有者・道路管理者との立会い・合意を経て境界を確定した図面です。土地売買・分筆登記に欠かせませんが、費用・期間は地積測量図・現況測量図より大きくなります。地積測量図（法務局保管・公的）とは異なり、依頼者が保管する私的な図面です。過去の地積測量図の座標データはAI OCRで自動抽出し、確定測量の準備に活用できます。