境界確定図と確定測量図の違いとは？呼び方・内容・使われ方を解説

境界確定図と確定測量図は同じもの？呼称の違い・記載内容・法的位置づけ・地積測量図との関係を実務目線でわかりやすく解説します。

土地の測量・売買に関わる業務で「境界確定図」と「確定測量図」という2つの言葉が出てくることがあります。この2つは同じものを指しているのか、それとも違うものなのか、混乱しやすい点を整理します。

境界確定図と確定測量図はほぼ同じもの

結論からいうと、境界確定図と確定測量図はほぼ同義で使われることが多く、両者を明確に区別する法的な定義はありません。

どちらも「対象地のすべての隣接地所有者・道路管理者（官公署）と立会い・合意を経て境界を確定した図面」を指します。呼称の違いは慣習・地域・作成者によるもので、内容的には同一の図面を異なる名称で呼んでいる場合がほとんどです。

呼称の使われ方の傾向

呼称	使われやすい場面
確定測量図	不動産売買・金融機関への提出資料として一般的
境界確定図	土地家屋調査士の成果図面の名称として使われることがある
確定実測図	不動産業界で売買資料として呼ばれることがある
実測確定図	同上

実務上は「確定測量図」「境界確定図」のどちらも同一の図面として扱われており、金融機関・不動産業者・土地家屋調査士などが用語を統一せずに使用していることがあります。

共通の特徴

境界確定図・確定測量図に共通する特徴は以下のとおりです。

全隣接地所有者との立会い・合意が必要
道路管理者（官公署）との官民境界確認も必要
境界確認書（境界合意書）を伴う
法務局には保管されない（依頼者・関係者が保管）
土地家屋調査士が作成するのが一般的

地積測量図との違い

境界確定図（確定測量図）と地積測量図は混同されることがありますが、法的な性質が異なります。

項目	境界確定図（確定測量図）	地積測量図
法的根拠	私的合意（境界確認書）	不動産登記規則（法定）
保管場所	依頼者・関係者が保管	法務局（永久保存）
取得方法	所有者・作成者から	法務局で誰でも取得可
主な目的	境界確定・土地売買	分筆・地積更正登記
作成タイミング	売買・境界確認が必要な時	分筆・地積更正登記の申請時

重要な関係：境界確定図（確定測量図）をもとに分筆登記を行うと、その測量成果が地積測量図として法務局に登録されます。この場合、両方の図面が存在することになります。

「筆界確認書」との関係

境界確定図に伴う**境界確認書（境界合意書・筆界確認書）**は、隣接地所有者全員の署名・押印が入った書類です。

筆界確認書：隣接者との境界合意の文書
境界確定図：確定した境界点を示す図面

セットで作成・保管することで、将来の境界紛争に備えることができます。

境界確定図がない場合の対応

境界確定図（確定測量図）が手元にない場合は以下の方法で対応します。

法務局で地積測量図を取得：分筆登記の際に提出された測量図で、境界点の座標が記録されています
作成した土地家屋調査士に問い合わせ：図面の控えが保管されていることがあります
改めて確定測量を依頼：図面が存在しない場合は、土地家屋調査士に依頼して新規作成します

地積測量図を確定測量の参考資料に活用する

確定測量を行う際、法務局で取得した過去の地積測量図の座標データを基礎資料として活用できます。境界点の座標値をCADに読み込み、現地観測値と照合することで、効率的に測量作業を進められます。

AI OCRツールを使えば、地積測量図PDFから座標値を自動抽出してSIMA形式でCADに読み込めます。手入力の転記ミスを防ぎ、確定測量の準備作業を効率化できます。tohonは7日間・30ページ無料でお試しいただけます。

よくある質問

Q: 不動産屋から「境界確定図を用意してください」と言われました。確定測量図でよいですか？

A: 基本的に同じ図面です。念のため不動産業者に「隣接地所有者全員と道路管理者との境界確認書を伴う図面」を指しているか確認すると確実です。

Q: 境界確定図は法務局で取得できますか？

A: 取得できません。法務局で取得できるのは地積測量図のみです。境界確定図（確定測量図）は、土地の所有者または作成した土地家屋調査士から入手することになります。

Q: 境界確定図と地積測量図のどちらが優先されますか？

A: 境界確認の証明力という点では、隣接者全員の同意を得た境界確定図の方が実務上の信頼性が高いです。一方、地積測量図は法務局の公的記録として登録されるため、登記上の根拠として機能します。両者を組み合わせて活用することが実務では一般的です。

まとめ

境界確定図と確定測量図はほぼ同義で、隣接地所有者全員・道路管理者との立会い・合意を経た境界確定の図面を指します。呼称の違いは慣習によるもので、法的な定義上の区別はほとんどありません。法務局に保管される地積測量図とは性質が異なりますが、確定測量図をもとに登記申請すると地積測量図として登録されます。過去の地積測量図の座標データはAI OCRで自動抽出し、確定測量の準備に活用できます。