登記簿謄本とは？登記事項証明書との違い・種類・取得方法を解説

登記簿謄本とは何か、現在の正式名称（登記事項証明書）との違い、全部事項・現在事項・一部事項の種類、法務局・オンラインでの取得方法と費用を解説します。

不動産の売買・相続・融資手続きなどで「登記簿謄本を取得してください」と言われることがあります。この記事では登記簿謄本とは何か、現在の正式名称との関係、種類と取得方法を整理します。

登記簿謄本とは

登記簿謄本（とうきぼとうほん）とは、法務局に保管されている不動産登記の記録を証明した書類です。土地・建物の所有者・権利関係・抵当権の有無などが記載されており、不動産に関する公的な証明書として機能します。

登記簿謄本と登記事項証明書の関係

現在の正式名称は「登記事項証明書」です。

不動産登記法が2004年（平成16年）に全面改正され、2005年（平成17年）に施行されたことで、登記記録のコンピュータ化が法律上完結しました。紙の登記簿（冊子形式）の写しを「謄本」と呼んでいた時代から、コンピュータに記録された情報を証明する「登記事項証明書」へと名称が変わっています。

項目	登記簿謄本（旧称）	登記事項証明書（現在）
対応する時代	コンピュータ化前（紙の登記簿）	コンピュータ化後
内容	紙の登記簿の写し	登記情報をプリントした証明書
法的効力	同等	同等

実務では現在も「登記簿謄本」「謄本」という言葉が慣習的に使われており、「登記事項証明書を取得してください」「登記簿謄本を用意してください」はどちらも同じ書類を指します。

登記事項証明書の種類

登記事項証明書には複数の種類があり、目的に応じて選択します。

種類	内容	主な用途
全部事項証明書	登記されたすべての事項（過去に抹消された記録も含む）	不動産売買・相続・融資審査
現在事項証明書	現在有効な事項のみ（抹消済みの記録は含まない）	現在の権利関係の確認
一部事項証明書	特定の区（甲区・乙区など）のみ	所有権のみ・担保のみの確認
閉鎖事項証明書	閉鎖された登記記録（合筆・滅失などで廃止されたもの）	過去の権利関係の調査

実務では「全部事項証明書」が最もよく使われます。 不動産売買・金融機関への提出・相続登記では全部事項証明書が求められることがほとんどです。

土地と建物の登記事項証明書

登記事項証明書は土地と建物で別々に存在します。

土地の登記事項証明書

表題部：所在・地番・地目（宅地・田・畑など）・地積（面積）
権利部（甲区）：所有権の記録（現在の所有者・過去の所有権移転の履歴）
権利部（乙区）：抵当権・地上権・賃借権などの記録

建物の登記事項証明書

表題部：所在・家屋番号・種類（居宅・共同住宅など）・構造・床面積
権利部（甲区）：所有権の記録
権利部（乙区）：抵当権などの担保権の記録

登記事項証明書の取得方法と費用

法務局窓口で取得

最寄りの法務局（登記所）で申請・受取ができます。対象不動産の管轄外の法務局でも取得可能です（コンピュータ化された登記所であれば）。

費用：600円/通（書面）
申請に必要なもの：地番（土地）または家屋番号（建物）
受取：当日窓口で受取

オンライン申請（登記ねっと）で取得

法務省が運営する「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）」を利用すると、窓口より安く取得できます。

郵送受取：500円/通
窓口受取（オンライン申請後に窓口で受取）：480円/通

24時間いつでも申請できるため、業務中の申請に便利です。

郵送申請で取得

法務局への郵送申請も可能です。申請書に収入印紙（600円）を貼付し、返信用封筒を同封して送付します。

登記情報提供サービス（閲覧・確認用）

一般財団法人民事法務協会が運営する「登記情報提供サービス（登記情報.com）」を使うと、334円でオンラインで登記情報を閲覧できます。

ただし、このサービスで取得できるのは**「登記情報」であり、法的な証明書（登記事項証明書）ではありません**。公的機関や金融機関への提出書類としては使用できず、内容確認・調査目的に限られます。

登記事項証明書が必要な主な場面

場面	必要な書類
不動産の売買	全部事項証明書（土地・建物）
住宅ローンの申込み	全部事項証明書（抵当権設定のため）
相続登記	全部事項証明書
境界確定・測量	所有者情報の確認

登記情報のデジタル活用

登記事項証明書（登記簿謄本）のPDFから情報を抽出してExcelやシステムに転記する作業は、不動産業務や測量業務で頻繁に発生します。AI OCRを活用することで、手動転記の時間とミスを大幅に削減できます。

tohonは登記簿・地積測量図のPDFから情報を自動抽出し、ExcelやSIMA形式でのデータ活用を支援します。7日間・30ページ無料でお試しいただけます。

よくある質問

Q: 「登記簿謄本を提出してください」と言われました。登記事項証明書でよいですか？

A: はい、問題ありません。「登記簿謄本」は「登記事項証明書」の旧称であり、現在は同じ書類を指します。全部事項証明書を提出すれば通常は対応できますが、提出先に念のため確認することをおすすめします。

Q: 土地と建物の両方の謄本が必要ですか？

A: 土地と建物は別々に登記されているため、原則として両方の登記事項証明書が必要です。融資・売買・相続では土地・建物それぞれの全部事項証明書を準備します。

Q: 登記事項証明書の有効期限はありますか？

A: 法律上の有効期限はありません。ただし提出先（金融機関・役所など）によって「発行後3ヶ月以内」などの条件が付く場合があるため、提出前に確認してください。

Q: 登記簿謄本（登記事項証明書）はコンビニで取得できますか？

A: 不動産の登記事項証明書はコンビニでは取得できません。法務局窓口、郵送申請、または登記ねっと（オンライン申請）での取得が必要です。住民票など住民サービス書類とは異なります。

まとめ

登記簿謄本とは不動産登記の記録を証明する書類で、現在の正式名称は「登記事項証明書」です（2005年の不動産登記法施行による）。種類は全部事項・現在事項・一部事項・閉鎖事項があり、売買・相続・融資では全部事項証明書が求められます。法務局窓口（600円）またはオンライン申請の登記ねっと（480〜500円）で取得でき、土地と建物は別々の申請が必要です。登記情報提供サービス（334円）は内容確認用であり公的な証明書としては使用できません。

関連記事: 地積測量図とは / 確定測量図とは？ / 登記簿の見方