土地・建物の名義（所有者）を登記簿で確認する方法

土地・建物の所有者（名義人）は、登記簿謄本（登記事項証明書）の権利部（甲区）で確認できます。この記事では、甲区の読み方と所有者情報の確認方法を解説します。

所有者情報が記載されている場所

登記簿謄本は3つのパートで構成されています。

パート	記載内容
表題部	土地・建物の物理的情報（所在・地番・地積・構造など）
権利部（甲区）	所有権に関する情報（現在の所有者・移転履歴）
権利部（乙区）	所有権以外の権利（抵当権・地上権など）

所有者の氏名・住所は**権利部（甲区）**に記載されています。

甲区の読み方

権利部（甲区）には、所有権の変遷が時系列で記録されています。

甲区の記載例

順位番号	登記の目的	受付年月日	権利者その他の事項
1	所有権保存	昭和60年4月1日	所有者 田中一郎（住所）
2	所有権移転	2010年3月15日	原因：2010年3月10日売買 所有者 山田太郎（住所）
3	所有権移転	2022年8月1日	原因：2022年7月25日相続 所有者 山田花子（住所）

最も番号が大きい記載が現在の所有者です。

確認のポイント

• 順位番号：数字が大きいほど新しい登記
• 登記の目的：「所有権保存」（最初の登記）・「所有権移転」（名義変更）
• 原因と日付：売買・相続・贈与など、なぜ所有者が変わったか
• 権利者（所有者）：氏名と住所

共有名義の確認

複数の人が一つの不動産を共有している場合、甲区に全員の氏名・住所・持分割合が記載されます。

共有名義の記載例：

所有者
持分 2分の1  山田太郎（住所）
持分 2分の1  山田花子（住所）

共有持分は「〇分の〇」で表記され、全員分の合計が「2分の2（＝全部）」になります。

法人名義の確認

法人（会社・組合など）が所有者の場合、甲区には法人名・本店所在地が記載されます。

所有者 株式会社○○（本店所在地）

法人の詳細情報（代表者・設立日など）は商業登記（法人登記簿）を別途取得して確認します。

所有者不明土地の確認

甲区の記載で所有者の確認が難しいケース：

相続未登記

被相続人（故人）の名義のまま登記が更新されていない土地です。

確認方法：

• 甲区の所有者氏名を住民票や戸籍で確認
• 相続が発生している場合、相続人を戸籍・除籍で調査

2024年4月から相続登記が義務化されたため、今後は相続未登記が減少する見込みです。

住所が古い

転居後も登記簿の住所が更新されていない場合があります。

確認方法：

• 住民票（現住所）と登記簿の住所が一致するか確認
• 不一致の場合、住民票または戸籍の附票で転居先を追跡

所有者情報のデータ化

用地取得・不動産調査・資産管理では、複数の登記簿謄本から所有者情報をまとめる作業が発生します。

AI OCRでの自動抽出：

登記簿謄本PDFをAI OCRで処理すると、甲区の以下の情報を自動抽出できます：

• 現在の所有者氏名
• 所有者住所
• 取得原因（売買・相続・贈与）
• 取得日
• 持分割合（共有名義の場合）

複数の物件を一括処理してExcelに出力することで、地権者リストや担保台帳を効率的に作成できます。

登記簿謄本の取得方法

所有者を確認するための登記簿謄本は、以下の方法で取得できます。

取得方法	形式	手数料	特徴
法務局窓口	紙	600円	当日取得
オンライン（かんたん証明書請求）	PDF	480円	最短翌営業日
登記情報提供サービス	PDF（閲覧のみ）	334円	リアルタイム・証明書として使えない

データとして活用する場合はオンライン申請のPDFが最も効率的です。

まとめ

• 土地・建物の所有者は登記簿謄本の権利部（甲区）で確認できる
• 最も新しい順位番号の記載が現在の所有者
• 共有名義は持分割合・全共有者が記載される
• AI OCRで所有者情報を自動抽出してExcel台帳に出力できる

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