土地・建物の名義（所有者）を登記簿で確認する方法

土地・建物の現在の所有者を登記簿謄本で確認する方法を解説します。甲区の読み方、共有名義・法人名義の確認方法、所有者情報をデータ化する手順も紹介します。

土地・建物の所有者（名義人）は、登記簿謄本（登記事項証明書）の権利部（甲区）で確認できます。この記事では、甲区の読み方と所有者情報の確認方法を解説します。

所有者情報が記載されている場所

登記簿謄本は3つのパートで構成されています。

パート	記載内容
表題部	土地・建物の物理的情報（所在・地番・地積・構造など）
権利部（甲区）	所有権に関する情報（現在の所有者・移転履歴）
権利部（乙区）	所有権以外の権利（抵当権・地上権など）

所有者の氏名・住所は**権利部（甲区）**に記載されています。

甲区の読み方

権利部（甲区）には、所有権の変遷が時系列で記録されています。

甲区の記載例

順位番号	登記の目的	受付年月日	権利者その他の事項
1	所有権保存	昭和60年4月1日	所有者田中一郎（住所）
2	所有権移転	2010年3月15日	原因：2010年3月10日売買所有者山田太郎（住所）
3	所有権移転	2022年8月1日	原因：2022年7月25日相続所有者山田花子（住所）

最も番号が大きい記載が現在の所有者です。

確認のポイント

順位番号：数字が大きいほど新しい登記
登記の目的：「所有権保存」（最初の登記）・「所有権移転」（名義変更）
原因と日付：売買・相続・贈与など、なぜ所有者が変わったか
権利者（所有者）：氏名と住所

共有名義の確認

複数の人が一つの不動産を共有している場合、甲区に全員の氏名・住所・持分割合が記載されます。

共有名義の記載例：

所有者
持分 2分の1  山田太郎（住所）
持分 2分の1  山田花子（住所）

共有持分は「〇分の〇」で表記され、全員分の合計が「2分の2（＝全部）」になります。

法人名義の確認

法人（会社・組合など）が所有者の場合、甲区には法人名・本店所在地が記載されます。

所有者 株式会社○○（本店所在地）

法人の詳細情報（代表者・設立日など）は商業登記（法人登記簿）を別途取得して確認します。

所有者不明土地の確認

甲区の記載で所有者の確認が難しいケース：

相続未登記

被相続人（故人）の名義のまま登記が更新されていない土地です。

確認方法：

甲区の所有者氏名を住民票や戸籍で確認
相続が発生している場合、相続人を戸籍・除籍で調査

2024年4月から相続登記が義務化されたため、今後は相続未登記が減少する見込みです。

住所が古い

転居後も登記簿の住所が更新されていない場合があります。

確認方法：

住民票（現住所）と登記簿の住所が一致するか確認
不一致の場合、住民票または戸籍の附票で転居先を追跡

所有者情報のデータ化

用地取得・不動産調査・資産管理では、複数の登記簿謄本から所有者情報をまとめる作業が発生します。

AI OCRでの自動抽出：

登記簿謄本PDFをAI OCRで処理すると、甲区の以下の情報を自動抽出できます：

現在の所有者氏名
所有者住所
取得原因（売買・相続・贈与）
取得日
持分割合（共有名義の場合）

複数の物件を一括処理してExcelに出力することで、地権者リストや担保台帳を効率的に作成できます。

登記簿謄本の取得方法

所有者を確認するための登記簿謄本は、以下の方法で取得できます。

取得方法	形式	証明力	特徴
法務局窓口	紙	あり	当日取得
かんたん証明書請求	紙（郵送・窓口受取）	あり	オンラインで請求できるがPDF不可
登記情報提供サービス	PDF（閲覧のみ）	認証文なし	リアルタイム・それ自体は証明書ではない

所有者の確認だけが目的でデータとして活用する場合は、PDFを即時取得できる登記情報提供サービスが最も効率的です。証明書が必要な場合のみ窓口またはかんたん証明書請求を使います。手数料は改定されることがあるため、最新の金額は法務省「登記手数料について」をご確認ください。

まとめ

土地・建物の所有者は登記簿謄本の権利部（甲区）で確認できる
最も新しい順位番号の記載が現在の所有者
共有名義は持分割合・全共有者が記載される
AI OCRで所有者情報を自動抽出してExcel台帳に出力できる

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