地積測量図がない場合はどうする？原因と代わりになる資料・対処法

法務局に地積測量図がない土地は珍しくありません。地積測量図が存在しない理由、代わりに使える資料（公図・確定測量図・地籍図）、売買や測量での対処法を解説します。

法務局で地積測量図を請求したのに「存在しない」と言われた——実務ではよくあるケースです。この記事では、地積測量図がない理由と、その場合に代わりとなる資料、売買・測量それぞれの場面での対処法を整理します。

地積測量図がない土地は珍しくない

地積測量図は、分筆登記・地積更正登記・表題登記などの申請時に添付される図面です。つまり、これらの登記が一度も行われていない土地には、そもそも地積測量図が存在しません。

特に次のような土地では、地積測量図がないことが多くあります。

また、地積測量図の保存が制度化されたのは昭和35年（1960年）以降のため、それ以前に分筆された土地にも図面はありません。

地積測量図がない場合でも、次の資料を組み合わせて土地の情報を把握できます。

実務上有効なのが隣接地の地積測量図です。対象地自体に図面がなくても、隣接地が過去に分筆されていれば、共通する境界点の座標が記載されている場合があります。

また、地籍調査が完了している地域では、市区町村で地籍図・座標データを取得でき、境界の有力な資料になります。

土地売買の場合：地積測量図がない土地の売買では、登記簿上の面積（公簿面積）と実際の面積が食い違うリスクがあります。買主保護の観点から、確定測量を実施して面積を確定させる「実測売買」とするのが安全です。公簿面積のまま取引する場合は、面積の差異について精算しない旨を契約で明確にします。

境界確認・測量の場合：公図・隣接地の地積測量図・現地の境界標・占有状況などを総合的に調査して境界を検討します。隣接地の図面から得られる座標データが多いほど、復元の精度が上がります。

相続・資産管理の場合：すぐに測量が必要なければ、公図と登記簿で現状を把握しておき、売却・分筆の予定が立った時点で確定測量を検討する、という進め方が一般的です。

地積測量図がない土地でも、登記簿謄本から以下の情報は確認できます。

登記簿謄本は法務局・登記情報提供サービスで取得できます。AI OCRツールを使えば取得したPDFを自動抽出してExcelに整理できます。

地積測量図がない土地の調査では、隣接地の地積測量図を複数取得して座標を突き合わせる作業が発生します。図面ごとに座標値をCADへ手入力するのは時間がかかり、ミスも起こりやすい工程です。

AI OCRツールを使えば、複数の地積測量図PDFから座標表を一括で自動抽出し、SIMA形式で測量CADに取り込めます。tohonでは登記簿謄本の項目抽出にも対応しているため、公簿情報と図面情報を同じツールでデータ化できます。7日間・30ページ無料でお試しいただけます。

Q: 地積測量図がない土地を確定測量するとどれくらい費用がかかりますか？

A: 土地の面積・形状・隣接地数・地域によって異なります。一般的に数十万円〜数百万円の範囲です。土地家屋調査士に見積もりを依頼することをお勧めします。

Q: 地籍調査が完了しているかどうかはどう確認できますか？

A: 国土交通省の地籍調査Webサイト（地籍調査の状況マップ）で地域ごとの完了状況を確認できます。また、市区町村の窓口でも確認できます。

Q: 登記簿の地積（公簿面積）と実測面積が大きく違う場合は？

A: 地積更正登記で登記簿の地積を実測値に合わせることができます。売買前に更正登記を行うことで、実態に即した取引ができます。

地積測量図がないのは、その土地で分筆等の登記が行われていないためであり、珍しいことではありません。公図・登記簿・隣接地の地積測量図・地籍調査成果を組み合わせて調査を進め、売買の場面では確定測量の実施を検討しましょう。収集した図面のデータ化にはAI OCRの活用が効率的です。