相続登記でOCRを活用する方法。登記簿・戸籍の確認作業を効率化

相続登記の申請業務でOCRを活用して作業を効率化する方法を解説。登記簿謄本の自動抽出で被相続人情報の確認・転記作業を大幅に削減するツールを紹介します。

2024年4月から相続登記が義務化されたことで、司法書士事務所への相続登記の依頼が増加しています。相続登記業務では複数の書類（登記簿謄本・戸籍謄本・住民票・遺産分割協議書など）を参照しながら申請書を作成する必要があり、書類の転記・確認作業が多くなりがちです。

相続登記で発生する書類確認作業

相続登記の業務フローの中で特に手間がかかるのは以下の工程です。

登記簿謄本のPDFをAI OCRツールにアップロードすると、所在・地番・地目・地積・所有者名・住所・抵当権の有無などを自動で抽出できます。複数の不動産がある相続案件では、まとめて処理して1枚のExcelに一覧化できます。

抽出した所有者名・住所と被相続人情報を並べて確認することで、同一性の判断がしやすくなります。

複数筆の不動産を一括で処理すると、1筆1行のExcel一覧が自動生成されます。これを相続財産目録の作成や依頼人への説明資料として活用できます。

2024年の相続登記義務化以降、未登記・長期放置案件の相続登記依頼が増えています。このような案件では、被相続人が複数の不動産を所有しているケースも多く、1案件あたりの書類処理量が増えています。

AI OCRを使えば1案件あたりの処理時間を削減でき、義務化対応の相談が集中する時期でも一定の処理能力を維持できます。

相続登記の義務化に伴い、月に多数の相続登記案件を処理する事務所では、登記簿確認・転記の自動化による工数削減効果が大きくなります。

Q: 相続登記で登記簿謄本のOCRを使う場合、どこから始めればいいですか？

A: まず1案件分（複数筆があればまとめて）をAI OCRで処理してみて、抽出精度と時間削減効果を確認するのがおすすめです。無料トライアルで30ページまで試せます。

Q: 建物の登記簿にも対応していますか？

A: tohonは主に土地登記簿謄本の自動抽出を対象としています。建物登記の表題部については抽出項目が限られます。

Q: 被相続人の旧住所・旧氏名が含まれる登記簿でも使えますか？

A: 登記簿の記載内容をそのまま抽出します。旧住所・旧氏名での記載がある場合も、記載内容通りに抽出されます。住所変更登記が必要かどうかの判断は司法書士が行う必要があります。

Q: 抵当権付きの不動産が相続財産に含まれる場合はどうすればよいですか？

A: tohonでは抵当権の有無（有/無/抹消済）を自動判定して出力します。「抵当権あり」の物件については、担保解除の手続きが必要かどうか司法書士が判断することになります。

物件数	手作業の目安	AI活用後（確認のみ）	削減時間
5筆以下	約30〜60分	約5〜10分	約25〜50分
10〜20筆	約1〜3時間	約15〜30分	約45分〜2.5時間
30筆以上	約3〜6時間以上	約30〜60分	約2.5〜5時間

相続登記業務における登記簿謄本の確認・転記作業は、AI OCRによって大幅に効率化できます。複数物件の相続案件や義務化対応で件数が増加する時期に、処理能力を維持するための有効な手段です。相続人への説明に使う財産目録の作成も、AI抽出したExcelデータを活用することで時間短縮が可能です。

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