行政書士のAI・DX活用。許認可申請業務の効率化とデジタル化の進め方

行政書士業務のDXにAIツールを活用する方法を解説。農地転用・開発許可申請で必要な登記簿謄本・地積測量図の情報をAI OCRで自動抽出し、申請書類作成を効率化する実務フローを紹介します。

行政書士業務では、農地転用許可・開発許可・土地利用変更などの許認可申請において、登記情報の収集・整理が欠かせません。AIツールを活用することで、この情報収集工程を大幅に効率化できます。

行政書士のAI・DX活用が有効な業務

申請書に記載する「申請地の明細」（地番・地目・地積・所有者）は、登記簿謄本から抽出したデータをそのまま転用できます。10〜20筆の農地が対象になる案件では、AI OCRによる一括抽出の効果が大きいです。

開発区域内の全筆について所有者・地目・面積を整理した一覧が必要です。複数の登記事項証明書PDFを一括処理して一覧を自動生成できます。

被相続人が所有していた農地・土地の全筆を一覧化して相続人に説明する場面で、複数の登記簿を一括処理して一覧表を自動生成できます。

事業地の権利関係確認に登記情報が必要な場合、AI OCRで素早く必要項目を抽出できます。

手動での転記工程が消え、確認のみに集中できます。

農地転用・開発許可申請では地積測量図の添付が求められる場合があります。AIを使って地積測量図の座標値を自動抽出し、SIMA形式で出力することで、境界確認・面積計算の参考データとして活用できます。

クラウド型AIツールを使うことで、外出先・自宅からも同じデータにアクセスできます。複数案件の並行管理や、作業の継続が柔軟になります。

Q: 農地転用申請で複数の農地が飛び地になっている場合も一括処理できますか？

A: 所在（大字・字）が異なる複数筆でも、PDFをまとめてアップロードすることで一括処理できます。

Q: 地積（面積）の小数点以下は何桁まで抽出できますか？

A: 登記簿に記載された桁数（通常小数点以下2桁）をそのまま抽出します。

Q: 法人が所有する農地の場合、所有者名はどう表示されますか？

A: 登記簿上の法人名（「〇〇農業生産法人」など）がそのまま出力されます。

月間の申請件数・登記確認量	手作業の目安	AI活用後（確認のみ）	削減時間/月
5件・10筆以下	約1〜2時間	約15〜25分	約45分〜1.5時間
10件・30筆	約3〜5時間	約30〜50分	約2.5〜4時間
20件以上・100筆超	約8〜15時間	約1.5〜3時間	約6.5〜12時間

行政書士業務での登記情報収集は、AI OCRを活用することで手入力の大部分を自動化できます。農地転用・開発許可申請のような複数筆を扱う案件では特に効果が大きく、情報収集から申請書作成までの一連の流れを大幅に短縮できます。精度確認のフローを組み込んだ上で、実務に活用してください。

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