地積測量図をネット（オンライン）で取得する方法。登記・供託オンラインシステムの使い方

地積測量図をインターネット経由で取得する方法を解説。登記・供託オンラインシステムでの請求手順、手数料、取得できるケース・できないケース、取得後のデータ活用まで紹介します。

地積測量図は法務局の窓口だけでなく、インターネット（オンライン）でも取得できます。法務局に出向かずに請求でき、遠方の物件でも自宅・事務所から手続きが完結します。この記事では、オンライン取得の具体的な手順と注意点を解説します。

地積測量図をオンラインで取得できる方法

地積測量図のオンライン取得には、性格の異なる2つのサービスがあります。どちらを使うかは「証明書が必要か、データが必要か」で決まります。

方法	取得形式	証明力	特徴
登記情報提供サービス	PDF（即時）	認証文なし	画面上で即座に閲覧・保存できる
かんたん証明書請求（送付）	郵送（紙）	あり	証明書が必要な場合
かんたん証明書請求（窓口交付）	窓口（紙）	あり	最も安く証明書を取得できる
法務局窓口	紙	あり	当日その場で取得可能

ここで最も間違えやすいのが、「かんたん証明書請求」ではPDFをダウンロードできないという点です。オンラインで請求はできますが、交付されるのは紙の証明書のみで、郵送か窓口受取のいずれかになります。

一方、PDFで即座に入手できるのは登記情報提供サービスだけです。ただしこちらは閲覧サービスのため登記官の認証文が付かず、それ自体は証明書ではありません。

なお、登記情報提供サービスで取得した登記情報には照会番号が付き、行政機関への申請で登記事項証明書の添付に代えて提出できる場合があります（有効期間は請求の翌日から100日間）。受け付けるかどうかは提出先の機関によるため事前確認が必要で、登記申請の添付書面としては使えません。詳しくは地積測量図を法務局で取得する方法を参照してください。

つまり、業務でのデータ化が目的なら登記情報提供サービス、登記申請や第三者提出のために証明書が必要ならかんたん証明書請求、という使い分けになります。

各サービスの手数料は改定されることがあるため、最新の金額は地積測量図を法務局で取得する方法の手数料一覧を参照してください。

登記・供託オンラインシステムでの取得手順

事前準備

申請者情報の登録：法務局のオンラインシステム（登記・供託オンライン申請システム）でアカウントを作成します。メールアドレス・氏名・住所の登録が必要です。
地番の確認：請求前に対象地の地番を確認しておきます。住居表示（番地）と地番は異なります。

請求手順

ステップ1：ログインして「かんたん証明書請求」を選択 トップページから「かんたん証明書請求」をクリックします。

ステップ2：「図面証明書」を選択 「不動産（土地・建物）」→「図面証明書」を選択します。

ステップ3：物件情報を入力

管轄法務局：対象地が属する法務局を選択
所在：都道府県・市区町村・字・地番を入力
証明書の種類：「地積測量図」を選択

ステップ4：受取方法を選択 「送付（郵送）」または「窓口受取」を選択します。窓口受取のほうが手数料は安く済みますが、指定した法務局まで出向く必要があります。

ステップ5：手数料の支払い インターネットバンキングまたはPay-easyで手数料を支払います。クレジットカードは現時点では使用不可です。

ステップ6：証明書の受け取り 支払い完了後、指定した方法で紙の証明書が交付されます。送付の場合は数日で到着します。この方法ではPDFのダウンロードはできませんので、データとしてすぐに必要な場合は次の登記情報提供サービスを使ってください。

登記情報提供サービスでPDFを即時取得する手順

証明書ではなくデータとして地積測量図が必要な場合は、こちらが最短です。

登記情報提供サービスに利用者登録する（個人利用は一時利用も可能）
「地図・図面情報」を選択し、管轄法務局・所在・地番を入力
対象の図面を選択して利用料金を決済する
その場でPDFが表示され、そのまま保存できる

申請から取得まで数分で完了するため、調査業務やデータ化を目的とする場合はこちらが実用的です。

オンラインで取得できないケース

地積測量図は全ての土地に存在するわけではありません。以下のケースでは取得できません。

地積測量図が作成されていない土地：地積測量図の添付が義務化されたのは昭和35年の制度創設以降のため、それ以前に登記されたまま分筆等が行われていない土地には存在しない
分筆・合筆が行われていない土地：分筆登記の際に地積測量図が作成されるため、分筆未実施の土地にはない場合がある
地番が不明な場合：住居表示しか把握していない場合は、先に地番を調べる必要がある

地番がわからない場合の調べ方

地番が不明な場合は以下の方法で調べられます。

固定資産税の納税通知書：課税明細書に地番が記載されています
法務局のブルーマップ：住居表示と地番の対照地図（法務局窓口・図書館等で閲覧可能）
登記情報提供サービス（有料）：地番照会ができるオンラインサービス
法務局への電話問い合わせ：管轄法務局の電話で地番照会を依頼できる

取得後のデータ活用

PDFで取得した地積測量図は、AI OCRツールを使って座標データを自動抽出できます。

活用例：

座標一覧表をExcelに出力して境界管理台帳・用地台帳を作成する
測量実務では座標値をSIMA形式（.sim）に変換して測量CADに取り込む
複数の地積測量図をまとめて処理（最大10ファイル）して一括データ化する

オンラインで取得したPDFをそのままAIツールにアップロードするだけで処理できるため、窓口取得（紙）よりもデジタル活用がしやすくなります。

まとめ

地積測量図はインターネット経由で取得でき、用途に応じて2つのサービスを使い分けます。

登記情報提供サービスなら数分でPDFを取得できる（証明力はなし・データ活用向き）
かんたん証明書請求は証明書が必要な場合に使う（交付は紙のみでPDF不可）
どちらも法務局に出向かずに請求可能
地積測量図が存在しない土地もあるため、事前確認が必要

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