用地買収で登記情報を活用する方法。所有者調査と権利確認を効率化

道路・公共施設などの用地買収で必要な登記情報の調査・確認方法を解説。複数筆の所有者調査・担保確認をAI OCRで効率化するツールを紹介します。

道路拡張・公共施設整備・民間開発などの用地買収では、取得対象の土地について登記情報を詳細に調査する必要があります。対象が多数の筆にわたる場合、登記簿謄本の確認・整理が業務の大きな割合を占めます。

用地買収で必要な登記情報の確認項目

用地買収に先立ち、以下の情報を登記簿謄本から確認します。

このうち「権利関係の整理（一覧表の作成）」が最も時間がかかる工程の一つです。

対象筆の土地登記簿謄本PDFをまとめてAI OCRツールにアップロードすることで、上記の確認項目を一括抽出して1筆1行のExcel一覧として出力できます。

共有名義の物件は所有者ごとに1行ずつ展開されるため、交渉が必要な全関係者を漏れなくリスト化できます。

用地買収の規模別に、手作業とAI処理の工数を比較します。

大規模な用地買収（50筆以上）では、一覧化だけで数日の作業がAI処理で数時間に短縮されます。

用地買収では、1筆の土地に複数の共有者がいるケースが多くあります。共有の場合、買収には全員の同意が必要です。

AI OCRツールを使うと、共有名義の土地でも各所有者が持分付きで1人1行に展開されます。例えば「3分の1 山田太郎」「3分の1 山田花子」「3分の1 田中一郎」のように出力されるため、交渉が必要な全員をリストに含めることができます。

用地買収では、取得後の境界確認・分筆登記のために地積測量図の座標データも活用できます。地積測量図のPDFから座標を自動抽出してSIMA形式に変換することで、測量CADへの手入力を省略できます。

隣接する複数の土地の測量図をまとめて処理することで、用地全体の座標データを一括で整理できます。

抵当権の自動判定は有無の確認（有/無/無（抹消済））のみで、抵当権者の名称や債権額の詳細は出力対象外です。また差押・仮差押・賃借権・地上権などの乙区詳細情報は対応外のため、最終確認は必ず元の登記簿謄本で行ってください。

Q: 農地（田・畑）が含まれる場合も対応できますか？

A: 農地の登記簿謄本にも対応しています。地目「田」「畑」でフィルタして農地のみを抽出することで、農業委員会への申請に必要な「申請地の明細」リストの作成にも活用できます。

Q: 登記簿謄本を一筆ずつ取得する際の自動化はできますか？

A: 登記簿謄本の取得（法務局・登記情報提供サービス）は別途行っていただく必要があります。取得済みのPDFをtohonにアップロードする工程から自動化できます。

Q: 出力したExcelを用地交渉の進捗管理に使えますか？

A: 出力されたExcelを土台に、交渉状況・合意日・価格などの列を追加して進捗台帳として使うことができます。

用地買収の登記調査・一覧化作業を効率化したい場合は、tohonをお試しください。